在宅療養支援歯科診療所1・2の届出で何が変わるか【2026年度改定対応】
執筆・監修金谷 拓（株式会社レセアド CTO）在宅療養支援歯科診療所とは（3つの届出区分）
在宅療養支援歯科診療所は、在宅等における療養を歯科医療面から支援する保険医療機関として、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものをいいます[1]。届出の区分は次の3つです。
- 在宅療養支援歯科診療所1（略称：歯援診1）
- 在宅療養支援歯科診療所2（略称：歯援診2）
- 在宅療養支援歯科病院（略称：歯援病）
略称は、施設基準の届出受理番号に用いられる表記に対応しています[3]。以下では「在支診1」「在支診2」「在支病」と表記します。
届出が実務に効いてくるのは、同じ診療行為でも点数が変わる区分があるためです。次の章で、どの区分がどれだけ変わるかを一覧にします。
届出で点数が変わる区分の一覧
令和8年厚生労働省告示第69号（歯科診療報酬点数表）を「在宅療養支援歯科診療所」で全文検索し、届出の有無・区分で評価が変わる項目を洗い出すと、次のとおりです[1]。
届出の有無・区分で変わる主な点数（令和8年6月1日施行）
告示第69号 別表第二 歯科診療報酬点数表
| 区分・加算 | 在支診1 | 在支診2 | 在支病 | それ以外 |
|---|---|---|---|---|
| 歯科疾患在宅療養管理料（C001-3・月1回） | 340点 | 230点 | 340点 | 200点 |
| 在宅療養支援歯科診療所加算等（C000 注15） | ＋100点 | ＋50点 | ＋100点 | ― |
| 在宅患者訪問口腔リハ指導管理料（C001-5 注5） | ＋145点 | ＋80点 | ＋145点 | ― |
| 小児在宅患者訪問口腔リハ指導管理料（C001-6 注5） | ＋145点 | ＋80点 | ＋145点 | ― |
| 退院時共同指導料1（B014） | 900点 | 900点 | 900点 | 500点 |
| 歯科訪問診療補助加算（C000 注14） | 115点／50点 | 115点／50点 | 115点／50点 | 90点／30点 |
| 通信画像情報活用加算（C000 注19・月1回） | ＋30点 | ＋30点 | ＋30点 | ― |
| 歯科訪問診療4・5（C000 注7） | 減算なし | 減算なし | 減算なし | 100分の50 |
| 歯科訪問診療料そのもの（C000 注16） | 通常の点数 | 通常の点数 | 通常の点数 | 初診時272点／再診時59点 |
歯科疾患在宅療養管理料：340点／230点／340点／200点
届出の効果がもっとも見えやすいのが歯科疾患在宅療養管理料（C001-3）です。歯科訪問診療料を算定した患者で継続的な歯科疾患の管理が必要なものについて、管理計画を作成した場合に月1回算定します[1]。
歯科疾患在宅療養管理料（月1回）と届出区分による差
告示第69号 C001-3
| 届出の区分 | 点数 | 「それ以外」との差 |
|---|---|---|
| 在宅療養支援歯科診療所1 | 340点 | ＋140点 |
| 在宅療養支援歯科診療所2 | 230点 | ＋30点 |
| 在宅療養支援歯科病院 | 340点 | ＋140点 |
| それ以外の保険医療機関 | 200点 | ― |
留意事項通知は、この管理料を「在宅療養支援歯科診療所1、在宅療養支援歯科診療所2、在宅療養支援歯科病院又は歯科診療を行うその他の保険医療機関において、在宅等において療養を行っている通院困難な患者の歯科疾患の継続的な管理を行うことを評価するもの」と説明しています[2]。つまり届出がなくても算定はできますが、点数は「それ以外」の200点になります。
算定要件そのもの（管理計画の作成・記載事項、併算定できない管理料など）は届出区分によって変わりません。詳しくは歯科疾患在宅療養管理料の解説をご確認ください。
2026年度改定で新設された在宅療養支援歯科診療所加算
2026年度改定では、在宅で療養する患者に対する歯科訪問診療の内容を充実させる観点から、在宅療養支援歯科診療所および在宅療養支援歯科病院における歯科訪問診療1を実施した場合の加算が新設されました[4]。あわせて、従来の在宅歯科医療推進加算（100点）は削除されています[4]。
歯科訪問診療1は同一建物で1人のみを診療した場合の区分で、1,100点です[1]。区分の数え方は歯科訪問診療料の解説で整理しています。
注7：基準を満たさないと歯科訪問診療4・5が50%に
もう一つの2026年度改定の新設事項が、歯科訪問診療料の注7です。同一建物に居住する多数の患者に対する歯科訪問診療を適切に提供する観点から、歯科訪問診療4および歯科訪問診療5に施設基準が設けられました[4]。告示の原文は次のとおりです。
7 4及び5については、在宅療養支援歯科診療所1、在宅療養支援歯科診療所2又は在宅療養支援歯科病院に係る施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関及び別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関以外の保険医療機関においては、所定点数及び注6に定める所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。[1]
減算の対象になるのは、在支診1・2・在支病のいずれの届出もなく、かつ注7に規定する施設基準も満たさない保険医療機関です。どちらか一方に当てはまれば減算されません。
注7に該当する場合の歯科訪問診療4・5
告示第69号 C000 注6・注7
| 歯科訪問診療料 | 所定点数 | 注7に該当する場合 |
|---|---|---|
| 歯科訪問診療4（20分以上） | 160点 | 80点 |
| 歯科訪問診療4（20分未満・注6） | 96点 | 48点 |
| 歯科訪問診療5（20分以上） | 95点 | 95点の100分の50 |
| 歯科訪問診療5（20分未満・注6） | 57点 | 57点の100分の50 |
届出の実態：届出数2,154・6,888と、1か月の訪問患者数
中医協「主な施設基準の届出状況等」（令和7年7月23日）によれば、届出医療機関数の推移は次のとおりです[5]。
在宅療養支援歯科診療所等の届出医療機関数
中医協 総-1-1「主な施設基準の届出状況等」
| 施設基準 | 令和4年 | 令和5年 | 令和6年 |
|---|---|---|---|
| 在宅療養支援歯科診療所1 | 1,800 | 1,942 | 2,154 |
| 在宅療養支援歯科診療所2 | 6,926 | 6,875 | 6,888 |
| 在宅療養支援歯科病院 | ― | ― | 22 |
| （参考）歯科医療機関数 | 69,807 | 69,182 | 68,442 |
歯科医療機関68,442に対して、在支診1が2,154、在支診2が6,888、在宅療養支援歯科病院が22です[5]。届出のある医療機関は歯科医療機関全体の一部にとどまり、なかでも在支診1の届出は在支診2の3分の1程度という分布になっています。
届出区分は、実際の訪問規模とも対応しています。中医協「在宅（その4）」（令和7年11月14日）は、1か月当たりの歯科訪問診療実施患者数を次のように示しています[6]。
1か月当たりの歯科訪問診療を実施した患者数
中医協 総-3「在宅（その4）」
| 届出の区分 | 1か月当たりの患者数 |
|---|---|
| 在宅療養支援歯科診療所1 | 49.6人 |
| 在宅療養支援歯科診療所2 | 21.1人 |
| それ以外の歯科医療機関 | 3.2人 |
在支診1では1か月当たり49.6人、在支診2では21.1人、それ以外の歯科医療機関では3.2人でした[6]。届出区分は、施設基準として求められる実績要件の水準と、実際の訪問規模の両方を反映した並びになっています。訪問件数と収益の関係は訪問歯科の収益構造で整理しています。
施設基準と届出手続き（本記事で扱う範囲）
在宅療養支援歯科診療所1・2の施設基準は、施設基準通知の「第14」に定められています[3]。2026年度改定では、歯科医師臨床研修施設における歯科訪問診療の研修・教育体制を評価に加えるなど、施設基準が見直されました[4]。
届出後に気をつけたいこと
出典（一次情報）
- 診療報酬の算定方法の一部を改正する件（令和8年厚生労働省告示第69号）別表第二 歯科診療報酬点数表 区分B014・C000・C001-3・C001-5・C001-6（告示・2026年3月5日）
- 診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（令和8年3月5日 保医発0305第6号）歯科 区分C000・C001-3（通知・2026年3月5日）
- 特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（令和8年3月5日 保医発0305第8号）第14・第14の1の2・第14の1の3（通知・2026年3月5日）
- 令和8年度診療報酬改定の概要【歯科】（厚生労働省保険局医療課）（説明資料・2026年3月5日）
- 中央社会保険医療協議会 総会 総-1-1「主な施設基準の届出状況等」（審議資料・2025年7月23日）
- 中央社会保険医療協議会 総会 総-3「在宅（その4）」（審議資料・2025年11月14日）