歯科矯正相談料

算定要件（注）4

1. 注1

   １については、区分番号Ｎ０００に掲げる歯科矯正診断料の注１又は区分番号Ｎ００１に掲げる顎口腔機能診断料の注１に規定する施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、第13部に掲げる歯科矯正の適応となる咬合異常又は顎変形症が疑われる患者に対し、歯・歯列の状態、咬合状態又は顎骨の形態等の分析及び診断を行い、当該患者に対し、診断結果等を文書により提供した場合に、年度に１回に限り算定する。

2. 注2

   ２については、区分番号Ｎ０００に掲げる歯科矯正診断料の注１又は区分番号Ｎ００１に掲げる顎口腔機能診断料の注１に規定する施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関において、第13部に掲げる歯科矯正の適応となる咬合異常又は顎変形症が疑われる患者に対し、歯・歯列の状態、咬合状態又は顎骨の形態等の分析及び診断を行い、当該患者に対し、診断結果等を文書により提供した場合に、年度に１回に限り算定する。

3. 注3

   区分番号Ｅ０００の１に掲げる単純撮影若しくは２に掲げる特殊撮影又は区分番号Ｅ１００の１に掲げる単純撮影若しくは２に掲げる特殊撮影は別に算定できる。

4. 注4

   保険医療材料料は、所定点数に含まれる。

通知（解釈・留意事項）5

1. 1

   「１ 歯科矯正相談料１」については、Ｎ０００に掲げる歯科矯正診断料の注１又はＮ００１に掲げる顎口腔機能診断料の注１に規定する施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関において、歯科矯正を担当する専任の歯科医師が検査等を行い、第13部に掲げる歯科矯正の適応の可否について診断を行った場合に、当該年度に１回に限り算定する。

2. 2

   「２ 歯科矯正相談料２」については、Ｎ０００に掲げる歯科矯正診断料の注１又はＮ００１に掲げる顎口腔機能診断料の注１に規定する施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関において検査等を行い、第13部に掲げる歯科矯正の適応の可否について診断を行った場合に当該年度に１回に限り算定する。

3. 3

   歯科矯正相談料は、学校保健安全法第13条第１項に規定する健康診断の結果より、別に厚生労働大臣が定める疾患に起因した咬合異常、３歯以上の永久歯萌出不全に起因した咬合異常、連続した３歯以上の先天性欠損歯に起因した咬合異常（18歳未満に限る。）又は顎離断等の手術を必要とする顎変形症が疑われる患者の口腔状態、顎骨の形態等について、Ｅ０００に掲げる写真診断の「１ 単純撮影」若しくは「２ 特殊撮影」又はＥ１００に掲げる歯、歯周組織、顎骨、口腔軟組織の「１ 単純撮影」若しくは「２ 特殊撮影」による画像、口腔内写真、顔面写真等の撮影、スタディモデルの製作等を必要に応じて行い、これらの分析や評価を行った上で、患者又はその家族等に対して、その内容について説明し、文書により提供した場合に算定する。なお、患者等に提供する文書の様式は、「別紙様式７」又はこれに準じた様式とし、その写しを診療録に添付する。

   ？
4. 4

   「注１」及び「注２」に規定する文書とは、口腔領域の症状及び所見（咬合の状態、口腔の生理的機能の状態等）・ヘルマンの咬合発育段階等の歯年齢等の内容を含むものをいう。

5. 5

   歯科矯正相談料を算定し、第13部歯科矯正に掲げる歯科矯正の適応とならないと診断された患者であって、咬合異常又は顎変形症以外の歯科疾患について継続的管理が必要な場合は、Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管理料を算定できる。なお、歯科矯正相談料を算定した日に咬合異常又は顎変形症以外の歯科疾患に係る継続的管理を開始する場合は、同日に算定して差し支えない。

通則（章・部の共通ルール）2件

この区分が属する章・部に共通して適用されるルールです。