新製有床義歯管理料（１装置につき）

算定要件（注）1

1. 注1

   新製有床義歯管理料は、新たに製作した有床義歯を装着した日の属する月に、当該有床義歯を製作した保険医療機関において、患者又はその家族等に対して、当該有床義歯の取扱いについて必要な説明を行った上で、その内容を文書により提供した場合に、１回に限り算定する。

通知（解釈・留意事項）9

1. 1

   新製有床義歯管理料は、当該有床義歯を製作した保険医療機関において、患者に対して、新製した有床義歯の着脱や保管の方法等の取扱いについて必要な説明を行い、患者に対して当該有床義歯の管理に係る情報を文書により提供した場合に算定する。この場合において、当該文書の写しを診療録に添付し、当該文書の内容以外に療養上必要な管理事項がある場合は、診療録にその要点を記載する。

2. 2

   「注１」に規定する文書とは、欠損の状態、説明内容等の要点、保険医療機関名及び担当歯科医師の氏名を記載したものをいう。

3. 3

   有床義歯の新製が予定されている月に旧義歯の修理を行った場合は、新製した有床義歯の装着時に新製有床義歯管理料を算定し、Ｍ０２９に掲げる有床義歯修理は別に算定する。

4. 4

   有床義歯を新製した月と同月に、当該有床義歯とは別の欠損部位の有床義歯の修理又は床裏装を行った場合は、Ｍ０２９に掲げる有床義歯修理又はＭ０３０に掲げる有床義歯内面適合法（有床義歯床裏装）は別に算定する。

5. 5

   別の保険医療機関で製作した有床義歯の管理は、装着する日の属する月であってもＨ００１－２に掲げる歯科口腔リハビリテーション料１の「１ 有床義歯の場合」により算定する。

6. 6

   再診が電話等により行われた場合は、新製有床義歯管理料は算定できない。

7. 7

   有床義歯に係る管理を行うに当たっては、「有床義歯の管理について」（令和８年３月日本歯科医学会）を参考とする。

8. 8

   Ｍ０２５に掲げる口蓋補綴、顎補綴により算定した、口蓋補綴装置、顎補綴装置、発音補助装置、発音補整装置、ホッツ床（哺乳床）又はオクルーザルランプを付与した口腔内装置を装着し、新製した有床義歯の着脱や保管の方法等の取扱いについて必要な説明を行い、患者に対して当該装置の管理に係る情報を文書により提供した場合は、「２ 総義歯の場合」を算定する。

9. 9

   Ｍ０１８に掲げる有床義歯の注に規定する有床義歯補強加算を算定した義歯について、本区分を算定する場合は、製作過程若しくは製作後の補強部位のカラー写真を用いて、補強の必要性や補強部位の取扱等について、患者に効果的に情報提供を行うとともに、撮影したカラー写真は診療録に添付すること。なお、デジタル撮影した場合においては、当該画像を電子媒体に保存して管理しても差し支えない。

疑義解釈（厚労省）3件

厚生労働省保険局医療課の事務連絡「疑義解釈資料」のうち、この区分に関する問答です。

1. 問9

   病名がＭＴのみの患者に対して、「Ｂ０１３」新製有床義歯管理料を算定した月と同月に、口腔機能の回復又は維持を目的とした新製有床義歯の調整又は機能的指導を行った場合は「Ｈ００１－２」歯科口腔リハビリテーション料１の「１ 有床義歯の場合」は算定可能か。

   答

   算定可能。

   出典: 疑義解釈資料の送付について（その2） （2026-04-01・問9）

2. 問1

   令和８年度診療報酬改定において、新製有床義歯管理料の算定単位が「１装置」に見直されたが、同日に複数の有床義歯を装着した場合であっても、１装置ごとに当該有床義歯の管理に係る情報を文書により提供することが必要となるのか。

   答

   複数の義歯に関する取扱方法等、当該有床義歯の管理に係る情報が記載されていれば、１枚の文書により提供しても差し支えない。

   出典: 疑義解釈資料の送付について（その3） （2026-04-20・問1）

3. 問3

   令和８年度診療報酬改定において、新製有床義歯管理料の取扱いが見直されたが、令和８年５月末までに新製有床義歯管理料を算定し、６月を超えない期間で新たに別の新製有床義歯に関する取扱いの説明等を行った場合の取扱い如何。

   答

   新製有床義歯管理料を再度算定して差し支えない。

   出典: 疑義解釈資料の送付について（その5） （2026-05-08・問3）