歯周病検査

算定要件（注）1

1. 注1

   同一の患者につき１月以内に歯周病検査を算定する検査を２回以上行った場合は、第２回目以後の検査については所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。

通知（解釈・留意事項）10

1. 1

   歯周病検査とは、歯周病の診断に必要なポケット深さの測定、プロービング時の出血の有無、歯の動揺度の検査、プラークの付着状況の検査及び歯肉の炎症状態の検査をいい、当該検査は、１口腔単位で実施する。また、２回目以降の歯周病検査は、歯周基本治療等の効果、治療の成否、治療に対する反応等を把握し、治癒の判断又は治療計画の修正及び歯周外科手術を実施した後に歯周組織の変化の比較検討等を目的として実施する。歯周病検査の実施は、「歯周病の治療に関する基本的な考え方」（令和８年３月日本歯科医学会）を参考とする。

2. 2

   歯周基本検査及び歯周精密検査は、当該検査を実施した歯数により算定する。ただし、残根歯（歯内療法、根面被覆、キーパー付き根面板を行って積極的に保存した残根を除く。）は歯数に数えない。

3. 3

   歯周基本検査は、１点以上のポケット深さの測定及び歯の動揺度検査を行った場合に算定する。

4. 4

   歯周精密検査は、４点以上のポケット深さの測定、プロービング時の出血の有無、歯の動揺度及びプラークチャートを用いてプラークの付着状況を検査した場合に算定する。

5. 5

   混合歯列期歯周病検査は、混合歯列期の患者に対して、歯肉の発赤・腫脹の状態及び歯石沈着の有無を確認し、プラークチャートを用いたプラークの付着状況及びプロービング時の出血の有無の検査を行った場合に算定する。なお、混合歯列期歯周病検査に基づく歯周基本治療は、Ｉ０１１に掲げる歯周基本治療の「１ スケーリング」により算定する。

6. 6

   混合歯列期の患者の歯周組織の状態及び歯年齢等により混合歯列期歯周病検査以外の歯周病検査を行う場合は、十分に必要性を考慮した上で行い、その算定に当たっては、永久歯の歯数に応じた歯周基本検査の各区分により算定する。なお、この場合において後継永久歯が先天性に欠如している乳歯については、永久歯の歯数に含めて差し支えない。

7. 7

   乳歯列期の患者の歯周病検査は、「３ 混合歯列期歯周病検査」により算定する。

8. 8

   「注」に規定する第２回目以降の検査については、前回検査を実施した日から起算して１月以内に実施した場合に、所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。

9. 9

   次の場合において、やむを得ず患者の状態等によりポケット深さの測定等が困難な場合は、歯肉の発赤・腫脹の状態及び歯石の沈着の有無等により歯周組織の状態の評価を行い、歯周基本治療を開始して差し支えない。イ 在宅等において療養を行っている患者 ロ 歯科診療特別対応加算１、歯科診療特別対応加算２又は歯科診療特別対応加算３を算定している患者 この場合において、患者及び歯周組織の状態を診療録に記載すること。

10. 10

    Ｉ０１１－２に掲げる歯周病継続支援治療を開始した患者について、歯周病検査を実施した結果、Ｉ０１１－２に掲げる歯周病継続支援治療の（１）に規定する状態に該当しなくなったことにより、別の治療を行う必要がある場合は、その旨を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

通則（章・部の共通ルール）2件

この区分が属する章・部に共通して適用されるルールです。

疑義解釈（厚労省）1件

厚生労働省保険局医療課の事務連絡「疑義解釈資料」のうち、この区分に関する問答です。

1. 問5

   「Ｉ０１１－２歯周病継続支援治療」の留意事項通知（１）について、「２回目以降の歯周病検査の結果、次のいずれかに該当する状態をいう」とあるが、当該歯周病検査とは、「Ｄ００２」に掲げるいずれかの歯周病検査を行えばよいか。

   答

   そのとおり。患者の年齢や歯周組織の状況等に応じて「Ｄ００２」に掲げる歯周病検査のいずれかの検査を実施すること。なお、乳歯が含まれる歯列に対して本区分を算定する場合においても、永久歯の歯数に応じて算定すること。なお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その 44）」（令和２年11 月 24 日事務連絡）別添２の問１、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和２年３月 31 日事務連絡）別添２の問 21 及び「疑義解釈資料の送付について（その９）」（令和２年５月７日事務連絡）別添２の問６は廃止する。

   出典: 疑義解釈資料の送付について（その3） （2026-04-20・問5）