令和8年度版 ／ 出典：令和8年厚生労働省告示第69号 別表第二（歯科診療報酬点数表）
点数
| 項目 | 点数 |
|---|---|
| 1歯科再診料 | 59 点 |
| 2地域歯科診療支援病院歯科再診料 | 76 点 |
この区分に対応するレセ電算コードです。レセプト（レセ電）で使用します。主たる診療行為と加算を分けて掲載します。各コードをクリックすると、名称・点数・分類の詳細ページを開けます。
主たる診療行為16
加算22
| 加算コード | 電算コード | 名称 | 点数 |
|---|---|---|---|
| CA014 | 301001870 | 乳幼児加算（再診） | 10 点 |
| CA015 | 301001970 | 歯科診療特別対応加算１（再診） | 175 点 |
| CA016 | 301002070 | 時間外加算（再診）（入院外） | 65 点 |
| CA017 | 301002170 | 休日加算（再診）（入院外） | 190 点 |
| CA018 | 301002270 | 深夜加算（再診）（入院外） | 420 点 |
| CA019 | 301002370 | 時間外特例医療機関加算（再診）（入院外） | 180 点 |
| CA020 | 301002470 | 乳幼児時間外加算（再診）（入院外） | 75 点 |
| CA021 | 301002570 | 乳幼児休日加算（再診）（入院外） | 200 点 |
| CA022 | 301002670 | 乳幼児深夜加算（再診）（入院外） | 530 点 |
| CA023 | 301002770 | 乳幼児時間外特例医療機関加算（再診）（入院外） | 190 点 |
| CA045 | 301019370 | 明細書発行体制等加算 | 1 点 |
| CA062 | 301026470 | 歯科外来診療医療安全対策加算１（再診） | 2 点 |
| CA152 | 301073470 | 歯科外来診療医療安全対策加算２（再診） | 3 点 |
| CA235 | 301100170 | （選定療養）病床数が２００以上の病院再診（４０点減算） | 40 点 |
| CA271 | 301123970 | 歯科診療特別対応加算２（再診） | 250 点 |
| CA272 | 301124070 | 歯科診療特別対応加算３（再診） | 500 点 |
| CA276 | 301124470 | 歯科外来診療感染対策加算１（再診） | 2 点 |
| CA277 | 301124570 | 歯科外来診療感染対策加算２（再診） | 4 点 |
| CA278 | 301124670 | 歯科外来診療感染対策加算３（再診） | 3 点 |
| CA279 | 301124770 | 歯科外来診療感染対策加算４（再診） | 5 点 |
| CA336 | 301184270 | 地域歯科医療加算（再診） | 100 点 |
| CA337 | 301184370 | 電子的歯科診療情報連携体制整備加算（再診） | 2 点 |
１については、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注１に規定する歯科外来診療における院内感染防止対策につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、再診を行った場合に算定する。この場合において、当該届出を行っていない保険医療機関については、45点を算定する。
２については、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注２に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病院である保険医療機関において、再診を行った場合に算定する。この場合において、１の歯科再診料は算定できない。
６歳未満の乳幼児に対して再診を行った場合は、乳幼児加算として、10点を所定点数に加算する。ただし、注６に規定する加算を算定する場合を除く。
著しく歯科診療が困難な者に対して再診を行った場合（歯科診療特別対応加算３を算定する場合を除く。）は、歯科診療特別対応加算１として、175点を所定点数に加算し、著しく歯科診療が困難な者に対して当該患者が歯科治療環境に円滑に適応できるような技法を用いて再診を行った場合又は個室若しくは陰圧室において診療を行う必要性が特に高い患者に対して個室若しくは陰圧室において再診を行った場合（歯科診療特別対応加算３を算定する場合を除く。）は、歯科診療特別対応加算２として、250点を所定点数に加算し、感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第８項に規定する指定感染症又は同条第９項に規定する新感染症の患者に対して再診を行った場合は、歯科診療特別対応加算３として、500点を所定点数に加算する。ただし、歯科診療特別対応加算１、歯科診療特別対応加算２又は歯科診療特別対応加算３を算定する患者について、当該患者に対する診療時間が１時間を超えた場合は、30分又はその端数を増すごとに、100点を更に所定点数に加算する。
６歳以上の患者に対して保険医療機関が表示する診療時間以外の時間、休日又は深夜において再診を行った場合は、時間外加算、休日加算又は深夜加算として、65点、190点又は420点をそれぞれ所定点数に加算する。ただし、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注７のただし書に規定する保険医療機関において、同注のただし書に規定する時間に再診を行った場合は、180点を所定点数に加算する。
６歳未満の乳幼児に対して保険医療機関が表示する診療時間以外の時間、休日又は深夜に再診を行った場合は、乳幼児時間外加算、乳幼児休日加算又は乳幼児深夜加算として、75点、200点又は530点をそれぞれ所定点数に加算する。ただし、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注７のただし書に規定する保険医療機関において、同注のただし書に規定する時間に再診を行った場合は、190点を所定点数に加算する。
歯科医療提供が困難である地域等において、都道府県等と連携し、歯科巡回診療車を用いて歯科診療を行った場合は、地域歯科医療加算として、100点を所定点数に加算する。
患者又はその看護に当たっている者から電話等によって治療上の意見を求められて指示をした場合は、再診料を算定する。ただし、この場合において、注12に規定する加算は算定しない。
１及び２については、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注10に規定する歯科外来診療医療安全対策加算に係る施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、歯科外来診療における医療安全対策に係る取組を行った場合は、それぞれ歯科外来診療医療安全対策加算１又は歯科外来診療医療安全対策加算２として、２点又は３点を所定点数に加算する。
１及び２については、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注11に規定する歯科外来診療感染対策加算に係る施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、歯科外来診療における院内感染防止対策に係る取組を行った場合は、それぞれ歯科外来診療感染対策加算１若しくは歯科外来診療感染対策加算２又は歯科外来診療感染対策加算３若しくは歯科外来診療感染対策加算４として、２点若しくは４点又は３点若しくは５点を所定点数に加算する。
個別の費用の計算の基礎となった項目ごとに記載した明細書の発行等につき別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関（診療所に限る。）を受診した患者については、明細書発行体制等加算として、１点を所定点数に加算する。この場合において、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注15及び区分番号Ａ００２に掲げる再診料の注12に規定する電子的歯科診療情報連携体制整備加算は別に算定できない。
医療ＤＸ推進に係る体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た歯科診療を実施する保険医療機関を受診した患者に対して再診を行った場合は、電子的歯科診療情報連携体制整備加算として、月１回に限り２点を所定点数に加算する。この場合において、注11に規定する明細書発行体制等加算は別に算定できない。
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、特に情報通信機器を用いた歯科診療を行うことが必要と認められるものに対して、情報通信機器を用いた再診を行った場合には、注１に規定する届出の有無にかかわらず、１の歯科再診料又は２の地域歯科診療支援病院歯科再診料について、所定点数に代えて、51点を算定する。
再診料は、歯科外来診療における院内感染防止対策に係る体制等を整備しているものとして、地方厚生(支)局長に届け出た保険医療機関において、再診の都度（同日において２以上の再診があってもその都度）算定する。また、当該届出を行っていない保険医療機関においては、「注１」の後段に規定する再診料を算定する。ただし、２以上の傷病について同時に再診を行った場合は、１日につき１回に限り算定する。
「注13」の「特に情報通信機器を用いた歯科診療を行うことが必要と認められるもの」とは、以下に掲げる患者のことをいう。 イ 新型インフルエンザ等感染症等の発生時であって、保険医療機関での対面での診療が困難な状況において、歯科診療を必要とする患者 ロ Ｂ０００－４－２に掲げる小児口腔機能管理料の「注７」又はＢ０００－４－３に掲げる口腔機能管理料の「注７」に規定する患者 ハ Ｂ００２に掲げる歯科特定疾患療養管理料の（２）のロ及びトに規定する患者
Ａ傷病について診療継続中の患者が、Ｂ傷病に罹り、Ｂ傷病について初診があった場合は、再診料を算定する。
歯冠修復又は欠損補綴において、一連の行為のために同日に２以上の再診を行った場合の再診料は、１回の算定とする。
電話等による再診 イ 当該保険医療機関で初診を受けた患者について、再診以後、当該患者又はその看護に当たっている者から直接又は間接（電話又はリアルタイムでの画像を介したコミュニケーション（以下「ビデオ通話」という。）による場合を含む。）に、治療上の意見を求められ必要な指示をした場合は、再診料を算定する。 ロ 電話又はビデオ通話による再診（聴覚障害者である患者に係る再診に限り、ファクシミリ又は電子メール等によるものを含む。）は、患者の病状の変化に応じ療養について歯科医師の指示を受ける必要がある場合であって、当該患者又はその看護に当たっている者からの歯科医学的な意見の求めに対し治療上必要な適切な指示をした場合に限り算定する。ただし、電話又はビデオ通話による指示等が、同日における初診又は再診に附随する一連の行為とみなされる場合、時間おきに病状の報告を受ける内容のものである場合等は、再診料を算定できない。また、ファクシミリ又は電子メール等による再診は、再診の求めに速やかに応じた場合に限り算定するものとし、この場合において、診療録に当該ファクシミリ等の送受信の時刻を記載するとともに、当該ファクシミリ等の写しを添付する。 ハ 乳幼児の看護に当たっている者から電話等によって治療上の意見を求められ指示した場合は、乳幼児加算を算定する。 ニ 時間外加算を算定すべき時間、休日又は深夜に患者又はその看護に当たっている者から電話等によって治療上の意見を求められ指示した場合は、時間外加算、休日加算又は深夜加算を算定する。
その他初診料と共通の項目は、Ａ０００に掲げる初診料と同様であり、医科と共通の項目は、医科点数表の第１章第１部第２節Ａ００１に掲げる再診料の例により算定する。
「注４」の「著しく歯科診療が困難な者」とは、次に掲げる状態又はこれらに準ずる状態をいう。なお、歯科診療特別対応加算１又は歯科診療特別対応加算２を算定した場合は、当該加算を算定した日の患者の状態（トに該当する患者の場合は病名）を診療録に記載する。 イ 脳性麻痺等で身体の不随意運動や緊張が強く体幹の安定が得られない状態 ロ 知的発達障害等により開口保持ができない状態や治療の目的が理解できず治療に協力が得られない状態 ハ 重症の呼吸器疾患等で頻繁に治療の中断が必要な状態 ニ 日常生活に支障を来たすような症状・行動や意志疎通の困難さが頻繁に見られ歯科診療に際して家族等の援助を必要とする状態 ホ 人工呼吸器を使用している状態又は気管切開等を行っており歯科治療に際して管理が必要な状態 へ 強度行動障害の状態であって、日常生活に支障を来すような症状・行動が頻繁に見られ、歯科治療に協力が得られない状態 ト 次に掲げる感染症に罹患しており、標準予防策に加えて、空気感染対策、飛沫感染対策、接触感染対策など当該感染症の感染経路等の性質に応じて必要な感染対策を講じた上で歯科診療を行う必要がある状態 （ア）狂犬病 （イ）鳥インフルエンザ（特定鳥インフルエンザを除く。） （ウ）エムポックス （エ）重症熱性血小板減少症候群（病原体がフレボウイルス属ＳＦＴＳウイルスであるものに限る。） （オ）腎症候性出血熱 （カ）ニパウイルス感染症 （キ）ハンタウイルス肺症候群 （ク）ヘンドラウイルス感染症 （ケ）インフルエンザ（鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。） （コ）後天性免疫不全症候群（ニューモシスチス肺炎に限る。） （サ）麻しん （シ）メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症 （ス）ＲＳウイルス感染症 （セ）カルバペネム耐性腸内細菌目細菌感染症 （ソ）感染性胃腸炎（病原体がノロウイルスであるものに限る。） （タ）急性弛緩性麻痺（急性灰白髄炎を除く。病原体がエンテロウイルスによるものに限る。） （チ）新型コロナウイルス感染症 （ツ）侵襲性髄膜炎菌感染症 （テ）水痘 （ト）先天性風しん症候群 （ナ）バンコマイシン耐性黄色ブドウ球菌感染症 （ニ）バンコマイシン耐性腸球菌感染症 （ヌ）百日咳 （ネ）風しん （ノ）ペニシリン耐性肺炎球菌感染症 （ハ）無菌性髄膜炎（病原体がパルボウイルスＢ19によるものに限る。） （ヒ）薬剤耐性アシネトバクター感染症 （フ）薬剤耐性緑膿菌感染症 （ヘ）流行性耳下腺炎 （ホ）感染症法第６条第３項に規定する二類感染症 （マ）クロストリジオイデス・ディフィシル感染症 （ミ）基質特異性拡張型βラクタマーゼ産生腸内細菌目細菌感染症
「注４」に規定する歯科診療特別対応加算２（個室若しくは陰圧室において診療を行う必要性が特に高い患者に対して個室若しくは陰圧室において初診を行った場合を除く。）を算定するにあっては、「歯科治療環境に円滑に適応できるような技法」を用いた場合に算定する。また、「歯科治療環境に円滑に適応できるような技法」とは、歯科診療の開始に当たり、患者が歯科治療の環境に円滑に適応できるための方法として、Tell-Show-Do法などの系統的脱感作法並びにそれに準拠した方法、オペラント法、モデリング法、TEACCH法、遊戯療法、ボイスコントロール法等の患者の行動を調整する専門的技法をいう。なお、当該加算を算定した場合は、患者の状態及び用いた専門的技法の名称を診療録に記載する。
「注４」に規定する歯科診療特別対応加算２の「個室若しくは陰圧室において診療を行う必要性が特に高い患者」については、（８）のトに規定する感染症の患者であって、医学的に他者へ感染させるおそれがあると認められるものをいう。なお、当該加算を算定した場合は、当該患者の病名（（８）のトの（ア）から（ミ）までのいずれか）を診療録に記載する。
「注４」に規定する歯科診療特別対応加算３は、新型インフルエンザ等感染症等の患者に対して、感染対策を実施した上で歯科診療を行った場合に加算する。なお、当該加算を算定した場合は、病名を診療録に記載する。
「注４」に規定する歯科診療特別対応加算１、歯科診療特別対応加算２又は歯科診療特別対応加算３を算定する場合において、当該患者に対する診療時間が１時間を超えた場合は、30分又はその端数を増すごとに、100点を更に所定点数に加算する。
「注７」の地域歯科医療加算については、巡回診療によらなければ住民の歯科医療の確保が困難である地域又は専門歯科医療機関が身近にない地域の患者に対して、都道府県等と連携し、巡回診療実施計画を提出した保険医療機関が、歯科医療の確保を目的として行う巡回診療を評価するものであり、具体的には当該地域に居住する患者に対して、歯科巡回診療車内で歯科診療を実施した場合に加算する。なお、「都道府県等と連携」とは、次に掲げるいずれかのことをいう。 イ 都道府県が設置している保険医療機関が歯科巡回診療車を所有している。 ロ 都道府県の定める医療計画等に当該保険医療機関が行う巡回診療が明記されている。 ハ その他イ及びロに準ずるもの
「注９」に規定する歯科外来診療医療安全対策加算１及び歯科外来診療医療安全対策加算２は、歯科診療の特性を踏まえ、患者にとってより安全で安心できる歯科外来診療の医療安全対策に係る取組を評価したものであり、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生(支)局長に届け出た保険医療機関において、外来診療に係る再診を行った場合に加算する。なお、「注８」に規定する電話等による再診又は「注13」に規定する情報通信機器を用いた再診の場合は、当該加算は算定できない。
「注10」に規定する歯科外来診療感染対策加算１及び歯科外来診療感染対策加算３は、歯科診療の特性を踏まえ、患者にとってより安全で安心できる歯科外来診療の感染対策に係る取組を評価したものであり、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生(支)局長に届け出た保険医療機関において、外来診療に係る再診を行った場合に加算する。なお、「注８」に規定する電話等による再診又は「注13」に規定する情報通信機器を用いた再診の場合は、当該加算は算定できない。
「注10」に規定する歯科外来診療感染対策加算２及び歯科外来診療感染対策加算４は、新型インフルエンザ等感染症等の患者に対応可能な歯科外来診療の体制整備に係る取組を評価したものであり、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生(支)局長に届け出た保険医療機関において、外来診療に係る再診を行った場合に加算する。なお、「注８」に規定する電話等による再診又は「注13」に規定する情報通信機器を用いた再診の場合は、当該加算は算定できない。
電子的歯科診療情報連携体制整備加算 「注12」に規定する電子的歯科診療情報連携体制整備加算は、オンライン資格確認により取得した診療情報・薬剤情報等を実際の診療に活用できる体制を有することを基本とし、電子処方箋、電子カルテ及び電子カルテ情報共有サービスの導入並びにサイバーセキュリティ対策の推進等、質の高い医療を提供するための医療ＤＸに係る体制を評価するものであり、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長等に届け出た保険医療機関を受診した患者に対して再診を行った場合に、月１回に限り所定点数に加算する。当該加算に係る届出を行った保険医療機関は、「注11」に規定する明細書発行体制等加算は算定できない。
この区分が属する章・部に共通して適用されるルールです。
通則 １ 健康保険法第63条第１項第１号及び高齢者医療確保法第64条第１項第１号の規定による初診 及び再診の費用は、第１節又は第２節の各区分の所定点数により算定する。ただし、同時に２ 以上の傷病について初診を行った場合又は再診を行った場合は、初診料又は再診料は１回とし て算定する。 ２ 歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関にあっては、歯科診療及び歯科 診療以外の診療につき、それぞれ別に初診料又は再診料を算定する。 ３ 入院中の患者（区分番号Ａ４００に掲げる短期滞在手術等基本料を算定する患者を含む。） に対する再診の費用（区分番号Ａ００２に掲げる再診料の注５及び注６に規定する加算を除く 。）は、第２部第１節、第３節又は第４節の各区分の所定点数に含まれる。
区分
厚生労働省保険局医療課の事務連絡「疑義解釈資料」のうち、この区分に関する問答です。
令和８年５月 31 日において現に医療ＤＸ推進体制整備加算及び診療録管理体制加算の施設基準を届け出ている保険医療機関が、同年６月１日以降に電子的歯科診療情報連携体制整備加算及び電子的診療情報連携体制整備加算を算定する場合は、改めて届出を行う必要があるか。
改めて届出を行う必要がある。
出典: 疑義解釈資料の送付について（その1） （2026-03-23・問2）
「Ａ０００」初診料の「注９」及び「Ａ００２」再診料の「注７」に規定する地域歯科医療加算について、算定留意事項通知において「ハ その他イ又はロに準ずるものである。」とされているが、どのようなものか。
例えば、次に掲げるものをいう。 ・都道府県等からの委託等により行う巡回診療であるもの。 ・都道府県等が実施する歯科保健医療活動に歯科巡回診療車が活用されているもの。
出典: 疑義解釈資料の送付について（その2） （2026-04-01・問1）
電子的診療情報連携体制整備加算について、「疑義解釈資料の送付について（その２）」（令和８年４月１日事務連絡）別添１の問１、問 27～問31、「疑義解釈資料の送付について（その４）」（令和８年４月 21 日事務連絡）別添１の問１～問４、「疑義解釈資料の送付について（その５）」（令和８年５月８日事務連絡）別添１の問１及び「疑義解釈資料の送付について（その６）」（令和８年５月 21 日事務連絡）別添１の問１～問４により取扱いが示されているが、電子的歯科診療情報連携体制整備加算についても同様の取扱いとなるのか。
そのとおり。
出典: 疑義解釈資料の送付について（その6） （2026-05-22・問1）
開設者変更や所在地移転等を理由に、保険医療機関の廃止を伴い新たに保険医療機関の指定を受ける場合における例外的な指定日の遡及（いわゆる遡及指定）が認められた場合において、変更（移転）前の保険医療機関が診療していた患者を、変更（移転）後の保険医療機関が引き続き外来診療した場合、「初診料」と「再診料（外来診療料）」のいずれを算定するのか。
再診料（外来診療料）を算定する。また、その他の基本診療料及び特掲診療料についても、再診時の算定ルールに従い算定すること。ただし、施設基準が定められているものは、変更（移転）前に施設基準が届出られていたものであって、変更（移転）後も届出がなされたものに限る。
出典: 疑義解釈資料の送付について（その8） （2026-06-17・問1）
健診等を実施した日と同一日の別の受診において、健診等に関する疾病に対して保険診療を行う場合には、再診料又は外来診療料を算定することができるとされているが、当該「同一日の別の受診」とはどのような場合が該当するのか。
例えば、健診等にかかる診療等及び会計が終了した後（公費の健診等で自己負担がなく会計を要しない場合には、受付等において健診等に係る終了手続を終えた後）、同一日中に、患者の状態の変化等の客観的な必要性により新たな受診が必要となり改めて患者が受診する場合が該当する。客観的な必要性がなく、単に診療時間を形式的に区切ったり、予め再度の受診を指示したりする場合には、別の受診として取り扱わない。
出典: 疑義解釈資料の送付について（その9） （2026-06-26・問1）
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